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増井技術士事務所 〜 技術士(情報工学部門)

要件定義支援サービス

中小企業を取り巻く現状

「ソフトウェアを開発して業務を自動化したい。」

多くの企業において、そんな要望は多いと思います。しかし、中小企業ではIT担当者も専任ではなく、誰に頼めばいいのかわからない、というケースも多いのではないでしょうか?開発会社に見積を依頼しようとしても、

  • どこまで実現できるのかわからない。
  • どんな資料を準備すれば良いのかわからない。
  • 開発を依頼するとどれくらい費用がかかるのかわからない。

そんな声が聞こえてきそうです。まずはどんな機能を実現したいのか、それを明らかにするところから始めなければいけません。

要件定義とは

ソフトウェアの開発において、「企画」と「設計」の間に位置するのが「要件定義」です。

開発を行うには、どのような機能を実装するのか、エラー時にはどのような動作をするのか、などを事前に考えておかなければなりません。そのステップが「要件定義」に当たります。

この要件定義が正しく行われないと、欲しかった機能が存在しない、使えないソフトウェアができあがってしまいます。

要件定義の支援を依頼する

要件定義作業は素人には困難です。ソフトウェアの開発に関する知識がないと、どんな内容をどの程度まで記述していいのかわからないと思います。

要件定義が適切に行われていないと、開発費用を見積もっても見当違いの金額が出てきたりします。結局、納得のいかない機能しか実現できなかったり、非常に高額なソフトウェアが出来上がります。

当事務所では、専門的な知識を生かして、要件定義作業を支援します。

他社に任せられるのか?

作業を自動化する場合、その業務を深く知る必要があります。社内の業務を他人に説明しなければならないわけです。しかし、もし説明した内容を悪用されると、大きな損害が発生するかもしれません。

当事務所は「技術士事務所」ですので、技術士の「守秘義務」があります。「秘密保持契約」を締結することも可能です。

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